「相続土地国庫帰属制度」の運用状況は？活用すべきケースとは？ | 広島で遺言相続に強い弁護士に無料相談遺産分割・遺言書作成は千瑞穂法律事務所

2025/01/07

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◆「相続土地国庫帰属制度」の運用状況

令和５年４月２７日から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。この新しい制度の運用状況について、令和５年１０月３日に行われた小泉龍法務大臣の記者会見によれば、１０月２日の時点で富山県内の土地２件が国庫に帰属した、とのことでした。また、法務省によると、８月末時点での申請件数は全国で８８５件、うち田畑が４割、宅地が３割、山林が２割、とのことでした。

このように、実際に制度がスタートして、国庫に帰属した実例も出てきたことから、今後、この制度の活用が期待されます。

◆「相続土地国庫帰属制度」活用への課題

ただ、この制度はスタートしたばかりであり、まだ活用しにくい点があります。主な課題点を３つ、ご説明します。

（１）要件・手続の複雑さ

使いにくさの第１点は、申請するための要件や手続が複雑だという点です。要件については、例えば、次の土地は対象外です。

①建物が建っている土地

②抵当権等が設定されている土地

③土壌汚染されている土地

④境界が不明確な土地

⑤崖などの傾斜している土地

（２）要する費用が高額

使いにくさの第２点は、高額な費用がかかるという点です。

要件や手続が複雑なので申請を専門家へ依頼する場合が多くなると思われますが、その専門家への報酬が必要になります。また土地上に建物が建っていれば解体しなければならず解体費用がかかります。境界が不明確であれば測量や境界確認の費用もかかります。さらに国に払う負担金も必要です。それらを合わせると費用が高額になる場合があります。

（３）時間がかかる

使いにくさの第３点は、国庫帰属するまでに時間がかかるという点です。

国は申請を受理した後に現地調査などを行って審査するため、どうしても時間がかかります。冒頭でお話しした富山県の２件の事例は、制度が開始した４月２７日に申請したケースだと思われますが、国庫帰属が実現したのは１０月２日ですので、申請受理から国庫帰属まで、約５か月間の期間を要しています。申請前段階での事前準備の期間も併せて考えると、トータルで数ヵ月から１年以上の期間を要する可能性もあります。

◆「相続土地国庫帰属制度」の活用を検討すべきケース

　上記のように、この制度の活用には課題がありますが、相続により望まぬ土地を取得してしまった場合の有力な選択肢の１つであるのは確かです。

　また、この制度の要件は、一見複雑かつ厳格ですが、実際の運用事例を詳細に分析すると、見かけほど要件は厳しくないようです。

　例えば、境界が不明確な土地は不可、との要件があります。これは一見すると、土地の売買などの際に行う精密な確定測量まで必要だと思ってしまいますが、実際にはそこまでの精度は必要なく、いわゆる簡易測量で足るとされています。また、隣地所有者に対する境界確認の方法も、実際には緩やかな方法で行われているようです。

　更に言えば、境界の関係で隣接土地の所有者と接触する機会を通じて、隣接土地の所有者に土地を無償で引き取ってもらう、といった解決が図られるケースも少なくないようです。

　ですから、一見すると要件的に適用が厳しいと思われるような土地の場合であっても、実際の運用事例を参考にすると、実は適用できる土地は多いと思われます。

　特に田畑や山林など、難しいと思われる場合も、検討する価値はあると思います。