事前にご予約をして頂くことで、夜間や土日祝日も法律相談は可能です。
申し訳ありません。お客様用の駐車場や、提携の駐車場はありません。
事務所の周辺には、時間貸しのコインパーキングが多数ありますので、そちらをご利用下さい。
どなたの紹介も必要ありません。
当事務所では、事前にご予約があれば、初めての方でも法律相談をお受けしています。
まずは、お気軽にご相談下さい。
弁護士に相談すべきことが後回しになってしまい、時間がたってからだと更にオオゴトになる場合もあります。
そんなことはありません。
まずは法律相談だけで弁護士からの回答や意見を聞くことができます。
依頼をするかどうかは、別のお話であり、その場で決める必要はありません。
法律相談をすること自体、心理的なハードルが高いと思います。
事前準備をすることが障害になってしまい、法律相談を受けられなくなるのは本末転倒ですので、特に準備せずとも、身一つで法律相談をされても大丈夫です。
その上で、限られた時間内に、効率的かつ適切に法律相談を受けたい場合には、相談内容に関係する資料を持参して頂いたり、相談内容を簡単にまとめたメモなどがあれば、スムーズです。
弁護士は、法律相談の内容を外部に漏らしてはならないという｢守秘義務｣を負っています。
また、法律事務所の職員も同様の責任を負っています。
ですから、法律相談の内容が外部に漏れることはありません。
また、法律相談の内容について、ご自身の家族に対しても秘密にしたいというときは、ご要望にそわせていただきます。
相談したい内容が、法律だけでなく、税金にも関係することは、よくあることです。
弁護士も、よくある税金問題については一定の知識・経験があります。また、当事務所には、業務提携をしている税理士がいますので、より専門的な税金の話が必要となる場合には、税理士とともに対応を検討しますので、ご安心下さい。
弁護士費用のお支払いは、原則として一括払いです。
もっとも、分割支払いのご要望がある場合には、ご事情を勘案して、分割払いをお受けする場合もあります。
また、事案の内容やご事情によっては、初期費用を無料として対応する場合もあります。
可能です。当事務所では、電話やビデオ会議による法律相談にも対応しています。
また、最近は裁判所も、電話やビデオ会議に対応してきているため、広島市以外の地域の裁判所で手続を行う必要がある場合でも、弁護士の出張が必要ないケースが増えています。
ご相談の内容によって、問題の解決までの期間は変わってきます。
法律相談の際に、おおよその見通しや目安の期間については、お伝えすることができます。
もっとも、多くの問題は、相手方がいたり、第三者がいたり、裁判所などの機関が関与するため、解決までの期間をお約束することはできない点は、ご了承下さい。
大丈夫です。
確かに、裁判所も広い意味では「お役所」の１つですので、平日の日中にしか動いていません。
ですが、弁護士が代理人となった場合、原則として、裁判所への対応はすべて弁護士が行いますので、お仕事を休む必要はありません。
ただ、本人尋問の場合などのように、限られた場合ですが、どうしてもご本人に裁判所に来てもらう必要があることがあります。
そのような場合には、事前の日程調整等を行うことになります。
電話受付時間：9:00～21:00（土日祝も受付）
ただし、ご事情によっては夜間のご相談も承っておりますので、お問い合わせください。
土日祝日は、お休みとさせていただいております。
ただし、ご事情によっては土日祝日のご相談も承っておりますので、お問い合わせください。
当事務所の法律相談は、原則として予約制となっております。
まずは、お電話やメール等で、お問い合わせください。
できる限りご要望にお応えしたいと考えておりますが、弁護士も多くの案件対応・法律相談でスケジュールが埋まっているため、即日のご相談はお受けできないことがあります。
その点、ご了承下さい。
法律問題かどうかの判断はなかなか難しいと思います。
表面的には些細なことのように見えても、その裏には重大な法律問題が含まれていることもあります。
少しでも法律に関係しそうだなと思われましたら、まずはお問い合わせ下さい。
もちろん、大丈夫です。
すでに起こってしまった争いの解決はもちろん、争いを未然に防ぐことも弁護士の重要な役割ですので、まずはお問い合わせ下さい。
初回の法律相談は、原則として、事務所にご来所頂き、対面での法律相談になります。
案件のご依頼がありましたら、それ以降については、電話やビデオ会議での対応も可能です。
また、初回の法律相談であっても、特にご事情がある場合には、電話やビデオ会議での対応もしております。
原則として、事務所にご来所して頂いております。
ただ、ご事情によっては出張による法律相談も承っております。
その場合には別途、弁護士日当や交通費実費が必要となりますので、ご了承ください。
ご相談の内容に応じて、当事務所に所属する弁護士のうちで、最も適切と思われる弁護士が対応させて頂くことになります。
ご指名がある場合、事務所において対応を検討させて頂きますが、ご希望に沿いかねることもございますので、ご了承ください。
詳しい事情をうかがってみなければ、弁護士が対応すべき事柄かどうかが分かりません。
また、弁護士が対応すべき事柄であったとしても、弁護士の繁忙状況等により、依頼があっても受けられない場合があります。
そこで、事情を伺った上でお断りすることもあり得ますので、ご了承ください。
いわゆる「セカンドオピニオン」にあたる法律相談ということになりますが、そのような法律相談もお受けします。
弁護士ごとに考え方が異なる場合がありますので、「セカンドオピニオン」をお聞きされるのも有益だと思います。
ご相談いただくことは可能です。
ただ、すでに他の弁護士が受任されている事件の場合、当事務所の弁護士が横から割り込むのは「不当介入」になる恐れがあります。
そこで、ご事情によっては、たとえご依頼がありましても、受任はお断りすることがありますので、その点は、ご了承ください。
たとえば親の相続の問題を相談したいといったケースのように、自分自身以外で気になる点を相談したいというケースもあると思います。
そこで、そのような自分以外の事柄についての法律相談も、ご相談をお受けすることは可能です。
ただ、詳しい事情をうかがわないと、正確なアドバイスができない場合もありますので、できれば、ご本人と一緒にご相談に来られることをお勧めしております。
相談者ご本人が了解されていれば、付き添われることはかまいません。
ただ、具体的な事情によっては、弁護士の判断で、付添いの方にご退室をお願いすることがありますので、ご了承ください。
そんなことはありません。弁護士は、問題の解決方法を検討します。
その際、もちろん裁判になった場合も検討しますが、裁判を起こすか起こさないかは、最終的にはご依頼者に決めていただきます。問題の解決方法としては、裁判を起こさずに交渉だけを行うということが、可能な場合があります。
弁護士費用は事件の内容によって異なりますが、当事務所では事前に弁護士費用の見積もりを書面でご提示したうえで、ご依頼されるかどうかの検討をしてもらうようにしています。
また、ご依頼いただく際には、弁護士費用について記載した契約書を作成しますので、ご安心下さい。
同じ問題について、すでに相手方から相談や依頼を受けていた場合や、紛争の相手が当事務所の顧問先である場合などは、禁止されている「双方の代理人」になってしまうため、ご相談をお聞きできません。
予めご了承ください。
