遺留分とは、法律によって保護された法定相続人の最低限受け取るべき遺産の部分を指します。これは、被相続人が遺言によって全財産を他の相続人や第三者に遺贈した場合でも、一定の法定相続人が法律によって定められた最低限の遺産を受け取れるよう保障するものです。
もし遺言が遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求が有効な手段となります。
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１ 遺留分侵害額の計算式
遺留分侵害額は以下の計算式で算出します。
【遺留分侵害額の計算式】
遺留分侵害額＝遺留分額－（遺留分権利者が被相続人から相続で取得すべき財産額）－（遺留分権利者の特別受益額＋遺留分権利者が受けた遺贈額）＋（遺留分権利者が相続分に応じて承継した相続債務の額）
ちょっと複雑です。
以下では、ひとつひとつ、順番に説明します。
（１）遺留分額
まずは「遺留分額」の計算方法を説明します。
注意しなければいけないのは、「遺留分額」と「遺留分侵害額」は別だということです。請求できるのは「遺留分侵害額」です。
遺留分額は「遺留分算定の基礎となる財産額 ✕ 遺留分の割合」という計算式で算出します。それぞれの計算式は下記の通りです。
【遺留分算定の基礎となる財産額の計算式】
遺留分算定の基礎となる財産額 ＝ 被相続人が相続開始時に有していた財産（ア）＋贈与財産の価格（イ） － 相続債務の全額（ウ）
【遺留分の割合の計算式】
遺留分の割合（エ） ＝ 総体的遺留分 ✕ 法定相続分の割合
上記の計算式に出てくる「ア」「イ」「ウ」「エ」について、順番に説明します。
（ア）被相続人が相続開始時に有していた財産
被相続人が相続開始時に有していた財産（ア）は、遺留分を算定する際に、その計算の基礎となります。
遺産には様々な種類の財産が含まれています。
預貯金は、通帳や残高証明書の記載から価額を明らかにします。
不動産など価額が定まっていないものについては、金額の評価をする必要があります。
不動産には、公的な評価として「公示地価」「相続税路線価」「固定資産税課税評価額」などがあります。また「不動産鑑定士による鑑定評価額」や「不動産業者による査定価格」などもあります。
どの評価方法を採用するかや、具体的な評価額をどうするかなどについて、相続人の間で争いになることが多いです。
なお、遺産分割の場合と異なり、評価の基準時は「相続開始時」であって「遺留分侵害額請求時」や「請求に対する支払時」ではありません。注意が必要です。
（イ）贈与財産の価格
贈与財産の価格（イ）は、遺留分算定の基礎として加算されます。
加算される遺贈の種類としては、次の（a）から（d）があります。
（a）相続開始前の１年間にされた贈与
（b）当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた贈与
（c）不相当な対価でなされた有償処分であって、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたもの
（d）相続開始前の10年間に「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本」としてされた相続人に対する贈与
なお、評価の基準時は「相続開始時」です。
（ウ）相続債務の全額
被相続人が負っていた債務の全額（ウ）は、計算上、これを差し引きます。
被相続人の借金や医療費などの未払金が、これに該当します。
これに対して、葬儀費用を差し引くことはできません。というのも、葬儀費用は相続発生後に発生した費用で、葬儀の主催者である喪主（通常は相続人の一人）が負担するものであって、被相続人が負っていた債務ではないからです。
（エ）遺留分の割合
遺留分の割合は、「総体的遺留分」に「法定相続分の割合」を乗じて（かけて）算定します。
「総体的遺留分」は、原則として２分の１ですが、直系尊属（父母や祖父母など）のみが相続人の場合に限って３分の１になります。
（２）遺留分侵害額
上記の（ア）から（エ）から「遺留分額」を算定し、この「遺留分額」から、自分が遺言で相続した財産や生前贈与などがあればこれを控除することで、遺留分額を侵害された額、すなわち「遺留分侵害額」を算定することができます。
２ 遺留分侵害額計算の具体例
ここからは、遺留分侵害額計算の具体例をお示しします。
【計算の具体例１】シンプルなケース
被相続人 母Ａ（配偶者である父は既に他界）
相続人 長男Ｂ、長女Ｃ、次女Ｄ
相続財産 預貯金６，０００万円
事例状況 母Ａの「長男Ｂに遺産をすべて相続させる」との公正証書遺言がある
このケースでは、遺言に従う限り、長女Ｃと次女Ｄは、遺産を受け取ることができません。ですが、長女Ｃと次女Ｄには遺留分があるため、その遺留分が侵害されている分（＝遺留分侵害額）を、長男Ｂに対して請求する権利があります。
【計算式】
遺留分算定の基礎となる財産額 ＝ ６，０００万円 ＋ ０円 － ０円 ＝ ６，０００万円
遺留分の割合 ＝ １／６（＝１／２ ✕ １／３ ）
遺留分額 ＝ ６，０００万円 ✕ １／６ ＝ １，０００万円
遺留分侵害額 ＝ １，０００万円 － ０円 ＝ １，０００万円
したがって、このケースでは、長女Ｃと次女Ｄは、長男Ｂに対して１，０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。
【計算の具体例２】債務があるケース
被相続人 父Ａ
相続人 妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄ
相続財産 預貯金 ７，０００万円
負債 １，４００万円
事例状況 父Ａの「妻Ｂに遺産をすべて相続させる」との公正証書遺言がある
このケースでは、遺言に従う限り、長男Ｃと長女Ｄは、遺産を受け取ることができません。
ですが、長男Ｃと長女Ｄには遺留分があるため、その遺留分が侵害されている分（＝遺留分侵害額）を、妻Ｂに対して請求する権利があります。
【計算式】
遺留分算定の基礎となる財産額 ＝ ７，０００万円 ＋ ０円 － １，４００万円 ＝ ５，６００万円
遺留分の割合 ＝ １／８（＝１／２ ✕ １／２ ✕ １／２）
遺留分額 ＝ ５，６００万円 ✕ １／８ ＝ ７００万円
遺留分侵害額＝ ７００万円 － ０円 ＝ ７００万円
したがって、このケースでは、長男Ｃと長女Ｄは、妻Ｂに対して７００万円の遺留分侵害額請求をすることができます。
【計算の具体例３】遺留分権利者が被相続人から相続で取得すべき財産額があるケース
被相続人 父Ａ（配偶者である母は既に他界）
相続人 長男Ｂ、次男Ｃ
相続財産 預貯金 １，０００万円
マンションＸ １，５００万円
マンションＹ ９，０００万円
債務 借金 ５００万円
事例状況 父Ａの「次男Ｃに分譲マンションを、長男Ｂにその他のすべての遺産を相続させる」との公正証書遺言がある
このケースでは、遺言に従う限り、次男Ｃは１，５００万円の価値があるマンションＸを相続し、他方で長男Ｂは預貯金１，０００万円と９，０００万円の価値がある賃貸マンションの合計１億円を相続することになります。
【計算式】
遺留分算定の基礎となる財産額 ＝（１，０００万円＋１，５００万円＋９，０００万円）－５００万円＝１億１，０００万円
遺留分の割合 ＝ １／４（＝１／２ ✕ １／２）
遺留分額 ＝ １億１，０００万円 ✕ １／４ ＝ ２，７５０万円
遺留分侵害額 ＝ ２，７５０万円 － １，５００万円 ＝ １，２５０万円
したがって、このケースでは、次男Ｃの遺留分は２，５００万円ですが、次男Ｃは１，５００万円分しか相続で取得していないため、その遺留分が１，２５０万円だけ侵害されています。そこで次男Ｃは、長男Ｂに対して、１，２５０万円の遺留分侵害額請求をすることができます。
【計算の具体例４】遺留分権利者に対する特別受益があったケース
被相続人 父Ａ
相続人 妻Ｂ、長女Ｃ、次女Ｄ
相続財産 預貯金 ５００万円
自宅不動産 ３，０００万円
株式 １，０００万円
生前贈与 長女Ｃに対して７５０万円
父の弟Ｅに対して７５０万円（いずれも死亡日の１年前）
事例状況 父Ａの「妻Ｂにすべての遺産を相続させる」との公正証書遺言がある
このケースでは、遺言に従う限り、長女Ｃと次女Ｄは、遺産を受け取ることができません。
ですが、長女Ｃと次女Ｄには遺留分があるため、その遺留分が侵害されている分（＝遺留分侵害額）を請求する権利があります。
【計算式】
遺留分算定の基礎となる財産額 ＝（５００万円＋３，０００万円＋１，０００万円）＋（７５０万円＋７５０万円）－０円＝６，０００万円
遺留分の割合 ＝ １／８（＝１／２ ✕ １／２ ✕ １／２ ）
遺留分額 ＝ ６，０００万円 ✕ １／８ ＝ ７５０万円
遺留分侵害額 ＝ 長女Ｃ：７５０万円 － ７５０万円 ＝ ０円
次女Ｄ：７５０万円 － ０円 ＝ ７５０万円
したがって、このケースでは、次女Ｄは、妻Ｂに対して７５０万円の遺留分侵害額請求ができますが、長女Ｃは妻Ｂに対して遺留分侵害額請求はできません。なぜなら、長女Ｃが受けた生前贈与は「遺留分権利者の特別受益額」として遺留分額から差し引かれるため、長女Ｃの遺留分侵害額は０円（＝７５０万円－７５０万円）となるからです。
３ まとめ
遺留分侵害額の計算について説明してきました。遺留分侵害額の計算の仕組みを理解していただくという目的から、比較的単純な事例を用いて説明をしています。しかし、実際の遺留分侵害額の計算の実務では、より複雑な計算となることが少なくありません。
遺留分侵害額の計算について、迷ったりお困りのことがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
