広島市及びその周辺で、幾多の困難を乗り越え、会社を、そしてご一族の資産を守り抜いてこられた経営者・資産家の皆様へ。
「俺の目の黒いうちは大丈夫だ」
「事業の後継者である長男に、すべての財産を集中させて円滑に事業承継を終えたい」
「家督相続のように、財産を分散させずに会社を引き継がせたい」
もし、少しでもこのようにお考えなら、“思い込み”が、あなた様が人生をかけて築き上げてきたすべてを、数年後に崩壊させてしまうかもしれない「時限爆弾」のスイッチになり得ることを、ご存知でしょうか。
これは決して脅しではありません。三代続いた優良企業が、たった一度の事業承継の失敗をきっかけに経営権争いに発展し、見る影もなく衰退してしまった…そんな悲劇もあります。事業承継の失敗は、そのほとんどが、「ウチは大丈夫」という、何の法的裏付けもない自信から始まっているのです。
この記事は、単なる法律の解説書ではありません。皆様が直面する経営上の最重要課題、すなわち「事業承継」を成功に導くため、「株式の集中方法」「後継者が直面する遺留分問題」「不動産相続のトラブル」「事業に関係ない相続人への対処」といった、あらゆるお悩みに対し、現代の法律に即した最適解を網羅的にお伝えする「事業承継の処方箋」です。
そして何より、なぜこれらの問題を解決する上で、当事務所が広島の経営者・資産家の方のお役に立てることを、その理由も具体的にお伝えします。この記事を最後まで読み終えたとき、あなたはご自身の会社と後継者、そしてご家族の未来を守るための、具体的で、かつ最も確実な一歩を踏み出すことができるはずです。
【危険度セルフチェック】あなたの事業承継、本当に大丈夫ですか？
本題に入る前に、まずはご自身の現状を客観的に把握してみましょう。一つでも当てはまる項目があれば、将来、事業承継が「争族」の引き金となるリスクが潜んでいます。
▢ 遺言書をまだ作成していない、または10年以上前に作成したままだ。
▢ 会社の財産のほとんどが、自社株と事業用の不動産だ。
▢ 後継者である長男以外にも、子供がいる。
▢ 事業に関わっていない子供から、「自分の取り分はちゃんともらえるのか」と聞かれたことがある。
▢「相続税がいくらかかるか」「自社の株価が今いくらか」を正確に把握していない。
▢ 財産はすべて後継者に渡したいので、他の子供には「相続放棄」してもらえば良いと思っている。
▢ 顧問税理士はいるが、事業承継の専門家ではない。
▢ 家族仲が良いので、法律よりも家族の話し合いで円満な事業承継ができると信じている。
もし３つ以上当てはまったら、要注意です。 今すぐ具体的な対策を講じなければ、あなたの引退後、残された後継者とご家族が、取り返しのつかない事態に巻き込まれる可能性が高いと言えます。
１ なぜ「後継者に全財産」という想いが“争族”の火種になるのか
そもそも、なぜ「跡取りである後継者にすべてを」という、経営者として当然の願いが、トラブルを引き起こすのでしょうか。それは、皆様が持つ「家督相続」のイメージや経営者の「常識」と、現代の法律との間に、決定的なズレがあるからです。
（１）旧民法の「家督相続」と現代法の残酷な現実
戦前の家督相続は、家の財産分散を防ぎ、長男が単独で全財産と戸主の地位を承継する制度でした。しかし、現行民法の大原則は「法定相続人は、皆平等」です。この根本的な違いを認識しないまま、ご自身の想いだけを突き通そうとすれば、それは法的には「不平等」な要求となり、他の相続人からの強い反発と法的な権利主張に直面するのです。
（２）最大の障壁！「遺留分」という、後継者を襲う〈最強の権利〉
たとえ遺言書で「全財産を後継者である長男に相続させる」と明記しても、他の子供たちには「遺留分」という、法律で保障された最低限の遺産取得分を主張する権利があります。
これは、あなたが遺言で「お前には1円もやらん！」と書いたとしても、覆すことのできない非常に強力な権利です。遺留分を侵害された相続人が権利を行使（＝遺留分侵害額請求）すれば、財産を多く受け取った後継者は、その不足分を現金で支払う義務を負います。
【ケーススタディ】ある製造業Ａ社の悲劇
Ａ社の社長は、後継者である長男に自社株と工場敷地のすべてを相続させる遺言を遺し、盤石な事業承継ができたと安心していました。しかし、会社経営に全く関わってこなかった次男と長女が、弁護士を立てて遺留分を請求。長男は、会社の運転資金にも手を付けられず、やむなく相続したばかりの工場敷地の一部を売却して支払いに応じました。結果、事業承継直後の拡大計画は頓挫し、会社の成長は完全に止まってしまいました。社長が望んだのは「会社の発展」と「後継者の幸せ」だったはずで、後継者が苦しむ姿は望んではいなかったはずです。
（３）【不動産 相続 トラブル】が事業承継を頓挫させる
特に賃貸アパートなどの収益不動産が絡むと、その評価額や将来の収益分配を巡って、対立はさらに深刻化します。当事務所は、不動産関連企業との緊密な連携により、このような収益不動産を含む相続紛争を数多く手掛けてきた実績があります。単なる法律論だけでなく、不動産の実務的価値を踏まえた現実的な解決策をご提案できるのが、当事務所の強みです。
（４）家庭裁判所における「調停」のリアル
もし話し合いで解決できなければ、家庭裁判所で「遺産分割調停」を行わなければなりません。調停は、裁判官と民間の有識者からなる調停委員が間に入り、話し合いでの解決を目指す手続きです。
しかし、この調停で有利な結果を得るには、単に自分の主張を繰り返すだけでは不十分です。調停委員を納得させ、裁判官が最終的に下すであろう「審判」を見据えた、法的かつ論理的な主張を展開する必要があります。
当事務所には、広島家庭裁判所の現役の非常勤裁判官（家事調停官）として、実際に数多くの相続案件の調停を担当している弁護士が在籍しています。広島の家裁で、どのような主張が通りやすく、どのような証拠が重視されるのか。その実務と空気を肌で知っているからこそできる、的確なアドバイスと戦略立案が可能です。事業承継が紛争化した際に、後継者の立場を最大限に守るための戦い方を、私たちは熟知しています。
２ あなたの想いを形にするための「３つの処方箋」
では、どうすれば法的なリスクを回避し、円滑な事業承継を実現できるのでしょうか。そのための具体的な方法を、3つのステップで解説します。
【処方箋①】遺言書 ― すべての基本、しかし奥が深い“事業承継の第一歩”
遺言書は、すべての対策の基本です。しかし、ただ書けば良いというものではありません。
Q1. どの種類の遺言書が良いのですか？
A1. 資産家・経営者の皆様には、公証役場で作成する「公正証書遺言」一択です。 当事務所には、公証人を８年間務め上げたベテラン弁護士が在籍しています。公証人として何千という遺言書作成に携わった弁護士が断言しますが、自筆の遺言書は、形式不備で無効になったり、死後、他の相続人に「無理やり書かされたものだ」と争われたりするリスクが常に付きまといます。その点、公正証書遺言は、専門家である公証人が内容を厳格にチェックするため、後から無効と争われるリスクを限りなくゼロに近づけられます。
Q2. 遺言書で一番大切なことは何ですか？
A2. 法的な効力以上に、「付言事項」であなたの“想い”を後継者と他の家族に伝えることです。 付言事項とは、法的な効力はないものの、家族へのメッセージを自由に記せる欄です。 「なぜ私が、数いる子供の中から長男を後継者として選んだのか。彼の真面目さ、従業員からの信頼、そして何よりこの会社を愛する気持ちを、私はずっと見てきた」 「他の子供たちへ。お前たちの人生を応援している。この会社を守り続けることが、皆の未来の礎になると信じている。どうか、後継者である兄を支えてやってほしい」 このような想いを自分の言葉で綴ることで、他の相続人の感情的なわだかまりを和らげ、事業承継への納得感を促す絶大な効果があります。
【処方箋②】生前対策 ― 「遺留分」という時限爆弾から後継者を守る技術
遺言書だけでは、遺留分の問題をクリアできません。将来必ず請求されることを見越して、生前から周到な準備を進めることが、後継者と会社を守る上で絶対不可欠です。
◆王道にして最強の対策：「生命保険」の活用
これは、遺留分対策と納税資金対策を兼ねた、事業承継における「必須科目」です。 【契約者・被保険者：あなた】、【保険金受取人：後継者である長男】という形で生命保険に加入します。あなたが亡くなった際に支払われる死亡保険金は、後継者固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。後継者は、この保険金を原資として、他の兄弟から遺留分を請求されても、会社の資産に手を付けることなく支払うことができます。これは、あなたが後継者に残してあげられる、最後の、そして最大の武器になります。
◆税務のプロと組む「戦略的生前贈与」
遺留分を請求する可能性のある他の子供たちに対し、生前から暦年贈与などを活用して計画的に財産を渡しておくことも有効な対策です。しかし、これは相続税の問題と表裏一体であり、やり方を間違えれば多額の税金が発生します。 当事務所は、税務署で相続税などの資産税分野を長年担当していた国税OB税理士が所属する税理士事務所と緊密に連携しています。税務調査の現場を知り尽くしたプロの視点から、皆様の資産状況に合わせた、最も安全かつ効果的な節税対策と遺留分対策を一体でご提案します。
【処方箋③】民事信託（家族信託） ― 現代に「家督相続」を実現する“究極の一手”
遺言書の「一代限り」という限界を超え、より確実で永続的な資産承継を実現する、現代における最強のツールが「民事信託（家族信託）」です。
◆事業承継における絶大な効果
自社株を信託財産とすることで、議決権を後継者に集約し、あなたが存命のうちからスムーズな権限移譲を進めることができます。相続発生時に株式が分散するリスクを完全に排除し、経営の安定化を図ります。
◆後継者育成プログラムとしての信託
信託は、単なる資産承継のツールではありません。あなたが「委託者兼受益者」、後継者を「受託者」とすることで、あなたが元気なうちから、後継者に受託者として会社資産の管理を任せ、その仕事ぶりを監督・指導することができます。これは、事業承継に向けた、極めて実践的なOJT（オンザジョブトレーニング）の仕組みとなり、後継者の経営者としての自覚と能力を育む上で、計り知れない効果を発揮します。
◆広島における信託契約の第一人者によるオーダーメイド設計
民事信託は非常に強力ですが、その契約書は極めて専門的で、誰が作っても同じではありません。 当事務所に在籍する元公証人の弁護士は、公証人として在職中、公正証書で作成する信託契約を広島で誰よりも多く手掛けてきた、まさに信託契約の『広島における第一人者』です。特に、複雑な条項が求められる事業承継のための信託契約においては、その経験と知識が、計画の成否を分けると言っても過言ではありません。
３ なぜ、あなたの事業承継は当事務所で成功できるのか
ここまで様々な対策をお話ししましたが、これらを個別に実行するだけでは不十分です。法務（弁護士）、税務（税理士）、登記（司法書士）という異なる分野の専門家が、あなたの事業承継への想いを共有し、一つのチームとして機能する必要があります。
当事務所が、広島で事業承継をお考えの皆様にとって、必ずお役に立てる理由は、この「高度な専門性と、盤石な連携体制」を、一つの窓口でご提供できる点にあります。
理由１：裁判所と公証役場の「思考」を知り尽くしているから
◆元裁判官（35年）の視点：
もし事業承継が紛争化し、裁判になった場合、裁判官はどのような証拠を重視し、後継者の正当性をどう判断するのか？当事務所には、裁判官を35年間務め上げたベテラン弁護士が在籍しています。長年の経験から、裁判官の思考回路を熟知しているため、紛争を未然に防ぐための、本当に「効く」対策を講じることができます。
◆元公証人（8年）の視点：
先述の通り、広島における信託契約の第一人者である元公証人が、あなたの事業承継プラン、いわば「現代版家督相続」の設計図を、完璧に反映した鉄壁の信託契約・公正証書遺言を作成します。公証役場の実務を知り尽くしているからこそできる、スピーディーでミスのない手続きをお約束します。
理由２：広島の家庭裁判所の「今」をリアルタイムで把握しているから
◆現役の家事調停官の視点：
当事務所には、広島家庭裁判所の現役の非常勤裁判官（家事調停官）として、実際に数多くの相続案件の調停を担当している弁護士が在籍しています。現在の広島の家裁で、どのような主張が通りやすく、どのような解決案が受け入れられやすいのか。その「生きた情報」と「現場感覚」に基づき、あなたのケースに最適な戦略を立案します。
理由３：各分野のトッププロとの「盤石なワンストップ事業承継チーム」があるから
あなたは、弁護士、税理士、司法書士をそれぞれ探し、事業承継という複雑な計画を何度も説明する必要はありません。
◆司法書士：
全国規模の大手司法書士法人「みつ葉グループ」広島拠点と事務所を一体で運営。信託や相続に伴う、複雑な不動産登記手続きを迅速かつ正確に行います。
◆税理士：
元国税OBが所属する税理士事務所との連携により、税務調査の視点を踏まえた、最も安全で効果的な相続税・贈与税対策を事業承継計画と一体で実現します。
◆不動産・M&A関連企業：
親族経営の会社の顧問弁護士を数多く務めてきた実績から、不動産評価や株式評価が絡む複雑な案件も、提携企業と連携し、ワンストップで解決に導きます。後継者がいない場合のM&Aという選択肢も含め、あらゆる可能性を検討します。
４ 相談すべきか迷っている、あなたへ
ここまでお読みいただき、「対策の重要性はわかったが、弁護士に相談するのはまだ早い」「費用が心配だ」「何から話せばいいかわからない」と感じていらっしゃるかもしれません。
どうか、その一瞬の迷いで、手遅れにならないでください。
事業承継対策は、あなたが元気で、正常な判断能力があるうちにしか、講じることができません。認知症になってしまってからでは、有効な遺言書も信託契約も、もう作れないのです。それは、あなたが守りたかった会社と後継者、そしてご家族を、無法地帯に置き去りにするのと同じことです。
私たちは、単に法律手続きを代行するだけの事務所ではありません。あなたの想いに深く耳を傾け、後継者の覚悟を受け止め、ご家族一人ひとりの人生に配慮しながら、10年後、20年後に「あの時相談しておいて、本当によかった」と思っていただける、最高の事業承継を共に創り上げるパートナーです。
事業承継は、あなたの経営者人生における、最後にして最大のプロジェクトです。
初回のご相談は60分無料です。その60分で、あなたが今抱えている漠然とした不安の正体を明らかにし、事業承継への道のりを明確に照らし出します。無理にご契約を勧めることは一切ありませんので、ご安心ください。
人生をかけて守り抜いてきた大切な会社と、未来を託す後継者、そして愛するご家族のために。 まずは、あなたの想いをお聞かせください。
当事務所は広島市中心部にございます。お電話または下記フォームより、お気軽にご連絡ください。
