はじめに：築き上げた資産を、次世代の「幸福」として残すために
広島市、そしてその周辺の広域都市圏で長年にわたり事業を営み、あるいは代々の土地を守り抜いてこられた皆様。皆様が築き上げた資産は、ご家族の未来を支える礎であると同時に、広島という地域の経済にとっても貴重な財産です。
しかし、皮肉なことに、その資産の価値が高ければ高いほど、相続は単純な手続きでは終わりません。 「うちは税理士に任せているから相続税対策は万全だ」「子供たちは仲が良いから遺産分割で揉めることはない」。そうおっしゃる経営者や資産家の方ほど、いざ相続が発生した瞬間に、想定外の親族間トラブルに巻き込まれるケースを、私たちは数多く目の当たりにしてきました。
相続税の申告は、あくまで国に対する納税の手続きです。一方、相続の本質は「家族の間で、誰が、何を、どう引き継ぐか」という、非常にデリケートな権利調整にあります。
本記事では、広島という地域の不動産事情や、地元企業の経営者特有の課題を踏まえ、なぜ富裕層の相続にこそ「弁護士」による法的な設計図（遺言・生前対策）が必要なのかを解説します。
１ なぜ、広島の富裕層・資産家の相続ほど「弁護士」が必要なのか
１-１ 資産額とトラブルの深刻度は比例する
（１）広島市内中心部の不動産など、高額資産を巡る争いは親族間の深い亀裂を生む
「争族（そうぞく）」という言葉が定着して久しいですが、資産規模が大きくなればなるほど、争いが生じた際の亀裂は深く、修復困難なものとなります。 例えば、預貯金が主な遺産であれば、1円単位で分割可能です。しかし、富裕層の方々の資産構成は、流動性の高い現金よりも、不動産や有価証券の比率が高いことが一般的です。
特に、新駅ビル「ミナモア」が開業したことによる広島駅周辺地域の地価高騰の余波もあり、広島市中区（紙屋町・八丁堀周辺等）や南区などの地価が高いエリアに不動産を所有されている場合、その評価額は数千万、数億円に上ります。
一つの不動産を複数の相続人で「共有」することは、将来の売却や活用の妨げになるため、法律家としては推奨できません。しかし、誰か一人が単独取得すれば、他の相続人との間で著しい不公平感が生まれます。 こうした高額な資産を巡る対立は、単なる金銭の問題を超え、過去の感情的なしこりまで呼び起こし、兄弟姉妹が絶縁状態になることも珍しくありません。このような事態を防ぐには、裁判所の判断基準（判例）を見据えた、法的に整合性の取れた分割案を提示する必要があります。
（２）税理士は「税金」のプロだが、「法的な揉め事の予防」は弁護士の領域
多くの資産家の方は、顧問税理士や資産税に強い税理士とすでにお付き合いがあることでしょう。もちろん、相続税の節税対策は極めて重要です。当事務所でも、税務署にて長年資産税分野を担当していた経験を持つ税理士が所属する事務所と密に連携し、税務面での万全を期しています。
しかし、税理士の主戦場は「対 税務署」です。「どうすれば税金が安くなるか」という視点と、「どうすれば家族が揉めないか」という視点は、似て非なるものです。 例えば、節税のために不動産を共有名義にすることが、法的には将来の共有物分割請求訴訟の火種になることもあります。また、遺産分割協議がまとまらなければ、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった優遇措置も使えなくなってしまいます。 「揉めないための法的な予防策」を講じることができるのは、紛争解決のプロフェッショナルである弁護士だけなのです。
１-２ 広島の土地事情と「分けにくい資産」のリスク
（１）広島市（中区・南区等）の収益物件や土地は分割困難で火種になりやすい
広島は平地が少なく、資産価値の高い土地が特定のエリアに集中しているという地理的特性があります。特に、先祖代々受け継いできた土地や、投資用の賃貸マンション、アパートなどの収益物件は、物理的に分けることができません。
当事務所は、大手司法書士法人「みつ葉グループ」の広島拠点と同一事務所内で連携しており、不動産登記実務や不動産関連企業との独自のネットワークを持っています。その実務の中で痛感するのは、広島の収益不動産は「家賃収入を生むドル箱」であるがゆえに、相続人の誰もが欲しがり、誰も手放したがらないという現実です。 「長男がアパートを継ぐ代わりに、次男には現金を」と調整しようとしても、不動産の評価額が高すぎて、見合うだけの現預金（代償金）が手元にないケースが多々あります。
（２）代償分割（金銭での解決）を行う際の資金調達と評価額の争い
不動産を取得する代わりに、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」という方法があります。ここで最大の問題になるのが「不動産の評価額」です。 「固定資産税評価額で安く計算したい長男」と、「実勢価格（時価）で高く計算してほしい次男」。広島市内の人気エリアであればあるほど、この二つの価格には大きな乖離（かいり）が生じます。
こうした評価を巡る争いは、当事者同士の話し合いで決着がつかず、最終的には家庭裁判所での調停や審判に持ち込まれることになります。 当事務所には、広島家庭裁判所の現役の非常勤裁判官（家事調停官）として活動している弁護士が在籍しています。実際の調停現場で、不動産評価においてどのような鑑定方法が採用され、どのような落としどころが模索されるのか。その「裁判所の相場観」と「実務感覚」に基づいた、紛争を未然に防ぐアドバイスが可能です。
２ 広島の経営者・オーナー社長が直面する「事業承継」の落とし穴
２-１ 自社株の分散は「地元企業」の経営リスクそのもの
（１）法定相続分通りに株式を分けることの危険性（意思決定の麻痺）
広島には、地域経済を支える優良な同族企業、中小企業が数多く存在します。経営者にとって、自社の株式は単なる財産ではなく「経営権」そのものです。 もし、有効な遺言書を作らずに相続が発生すれば、自社株は法定相続分に従って、妻や子供たちに分散してしまいます。会社経営に関心のない子供や、経営方針に反対する親族が株式を持つことで、株主総会での特別決議（定款変更、組織再編、役員の選任・解任など）ができなくなる恐れがあります。これは会社経営にとって致命的なリスクです。
当事務所は、多くの親族経営会社の顧問弁護士を務めており、株式の分散が招いた経営の停滞や、支配権争い（いわゆるお家騒動）の現場を数多く見てきました。だからこそ、経営者の皆様には「株式だけは後継者に集中させる」ための法的手当てを強く推奨しています。
（２）後継者に株式を集中させる際に立ちはだかる「遺留分」の壁
しかし、後継者である長男に株式を集中させようとすると、他の兄弟から「遺留分（最低限の遺産取得分）」を請求されるリスクが高まります。 自社株の評価額が高い場合、長男は莫大な遺留分侵害額を、現金で兄弟に支払わなければならなくなります。その資金を会社から借り入れれば会社の財務が悪化し、個人で用意できなければ株式を手放さざるを得ない。まさに、相続トラブルが企業の倒産リスクに直結するのです。
２-２ 会社と個人の資産が混在している場合のリスク
（１）会社への貸付金や連帯保証の処理を誤ると、遺族が負債を負う可能性
オーナー社長の場合、会社に対して個人の資金を貸し付けていたり（役員借入金）、会社の金融機関からの借入金の連帯保証人になっていたりすることが一般的です。 「会社への貸付金」も相続財産となるため、相続税の課税対象になります。しかし、会社に返済能力がなければ、遺族にとっては「現金化できないのに税金だけかかる不良債権」となります。また、連帯保証人の地位も原則として相続されるため、事業を継がない妻や娘が、巨額の保証債務を負うリスクもあります。
（２）広島市内の事業所兼自宅など、公私混同しやすい資産の法的整理
広島市内では、1階が店舗や事務所、2階以上が自宅という自社ビル形式の不動産も多く見られます。土地は個人名義、建物は会社名義、あるいはその逆など、権利関係が複雑なケースも少なくありません。 こうした「公私混同」しやすい資産については、生前のうちに権利関係を整理し、適切な賃貸借契約を結んでおくなどの対策が必要です。事業承継に強い弁護士が入ることで、会社法と相続法の両面から、会社を守りつつ家族の生活基盤を守る設計が可能になります。
３ 良かれと思った「生前贈与」が争族の引き金になる
３-１ 節税対策としての贈与が招く「特別受益」の争い
（１）「広島市内に家を建ててもらった兄」と「何も貰っていない弟」の不公平感
相続税対策として、暦年贈与などの生前贈与を活用されている方も多いでしょう。しかし、特定の子供だけに援助を行うことは、他の子供から見れば「不公平」以外の何物でもありません。 例えば、「長男は広島市内にマイホームを建てる際に頭金を出してもらった」「次女は私立大学医学部の学費を出してもらった」といった事実は、相続の場面で「特別受益」として蒸し返されます。
（２）過去の贈与を相続財産に持ち戻して計算する場合の複雑さ
法律上、特別な利益（特別受益）を受けた相続人がいる場合、その贈与額を相続財産に「持ち戻して」計算することになります。しかし、「いくら持ち戻すのか」「当時の1000万円を今の貨幣価値に換算するといくらか」という計算は非常に複雑です。 曖昧な記憶や記録しかない場合、「言った言わない」の水掛け論になります。富裕層の相続では、数百万円、数千万円単位の贈与が行われることが多いため、この「過去の精算」が遺産分割協議における最大の争点になることが多々あります。
３-２ 管理不十分な贈与が生む「名義預金」と「使途不明金」疑惑
（１）実態が伴わない贈与（名義預金）は、遺産分割協議の対象になり揉める原因に
子供や孫の名義で通帳を作り、そこにお金を入れておく。これは税務署から「名義預金（実質的には親の財産）」と認定され、追徴課税されるリスクがあるだけではありません。遺産分割協議においても「あれは実質的に父の遺産だから、分割対象に含めるべきだ」という争いを生みます。
（２）地元金融機関の預金履歴を巡り、親族間で「使い込み」の疑惑が生じるリスク
親の晩年、預金管理をしていた同居の子供が、生活費や介護費用のために預金を引き出すことがあります。しかし、死後に他の兄弟が通帳の履歴（広島銀行やもみじ銀行など）を開示した際、「使途不明な多額の出金がある。使い込んだのではないか？」と疑念を抱くケースが後を絶ちません。
こうしたトラブルは、現役の家事調停官として多くの複雑な紛争を見てきた弁護士が在籍する当事務所だからこそ、「どこで揉めるか」を熟知しており、それを防ぐための証拠保全や記録管理の徹底をアドバイス可能です。
４ 富裕層の遺言書作成における重要ポイント【遺留分対策】
４-１ 「全財産を長男に」という遺言が逆に争いを生む
（１）他の相続人の権利「遺留分」を無視した遺言の末路
「うちは公正証書遺言を書くから大丈夫」と思われている方も、その中身には細心の注意が必要です。「家督を継ぐ長男に全財産を相続させる」といった極端な遺言書は、他の相続人の「遺留分」を侵害し、かえって法的紛争を誘発します。 遺留分侵害額請求権が行使されると、原則として金銭で支払わなければなりません。対策なしに遺言を作れば、長男に過大な金銭負担を強いることになります。
（２）生前贈与も含めた「遺留分侵害額」のシミュレーションの重要性
遺留分の計算には、不動産の評価額や過去の生前贈与も含まれます。正確なシミュレーションを行うには、高度な法的知識と計算能力が不可欠です。 当事務所には、裁判官を35年間、公証人を8年間勤めたベテラン弁護士が在籍しています。裁判所が最終的にどのような判断を下すかという「司法の視点」と、公証人として数多くの「有効な遺言」を作成してきた「実務の視点」。この両輪に基づき、将来の紛争リスクを極限まで抑えた、強固な遺言書の作成をサポートします。
４-２ 弁護士が入ることで可能になる「付言事項」と「遺留分放棄」の活用
（１）法的効力はないが、家族への想いを伝える「付言事項」で感情的対立を防ぐ
遺言書には、財産の分け方だけでなく、家族へのメッセージである「付言事項（ふげんじこう）」を記すことができます。 「なぜ、長男に多く残すのか」「会社を存続させることが、結果として一族全員の利益になる」といった親の真意を、弁護士が法的な文章の中に、心に響く形で織り込みます。これが子供たちの納得感を引き出し、遺留分請求を思いとどまらせる「最後の防波堤」となるのです。
（２）経営承継円滑化法などを用いた「遺留分に関する民法の特例」の活用
経営者の方には、経営承継円滑化法を活用した「遺留分の除外合意」や「固定合意」という手法も検討できます。これには家庭裁判所の許可など複雑な手続きが必要ですが、事業承継に強い当事務所であれば、スムーズなサポートが可能です。 また、当事務所の元公証人である弁護士は、公正証書による「家族信託（民事信託）」の組成実績も豊富であり、広島における信託契約の第一人者とも言える存在です。遺言だけではカバーしきれない、より柔軟で長期的な資産承継（二次相続対策など）の設計についても、最高レベルのアドバイスを提供できます。
５ 広島の資産を守る。当事務所が提案する富裕層向け相続サポート
５-１ 遺言書の作成から執行までをワンストップで任せる安心感
（１）当事務所の弁護士が「遺言執行者」となり、広島法務局や銀行での手続きを代行
素晴らしい遺言書を作成しても、いざ相続が発生した際に手続きが滞っては意味がありません。当事務所では、遺言書の作成だけでなく、その内容を確実に実現する「遺言執行者」への就任も承っております。 不動産の名義変更（広島法務局管轄）や、預貯金の解約・分配といった煩雑な手続きを、弁護士が責任を持って代行します。
（２）親族が執行者になる精神的負担と、公平性への疑義を回避する
親族の誰かが遺言執行者になると、「手続きが遅い」「勝手なことをしているのではないか」と他の親族から疑われるストレスに晒されます。 利害関係のない第三者である弁護士が執行者となることで、手続きの透明性と公平性が担保され、ご家族は精神的な負担から解放されます。
５-２ 広島の他士業（税理士・司法書士）との強力な連携
（１）相続税申告や不動産評価も、信頼できる広島の専門家ネットワークで対応
富裕層の相続は、法務と税務、そして不動産登記実務が複雑に絡み合います。 当事務所は、不動産登記に強い司法書士法人「みつ葉グループ」との同一オフィス連携、そして元税務署職員の税理士とのネットワークを活かし、窓口一つで全ての課題に対応するワンストップサービスを提供しています。 それぞれの専門家がバラバラに動くのではなく、一つのチームとして密に連携することで、法的な安全性と税務的なメリットの両立（最適化）を目指します。
（２）法務と税務の両面から「最適解」を導き出すオーダーメイドの相続設計
資産の内容やご家族の状況は、百人百様です。特に、不動産や自社株を含む資産家の相続においては、テンプレート通りの解決策は通用しません。 私たちは、元裁判官、元公証人、現役家事調停官、そして各分野の専門家という厚みのある知見を結集し、あなたの一族にとっての「最適解」をオーダーメイドで設計します。
まとめ：弁護士への早期相談が「一族の繁栄」を守るカギ
広島の地で築き上げられた大切な資産。それを守り、次世代へつなぐことは、単なる事務手続きではなく、一族の繁栄を守るための「経営戦略」そのものです。 相続対策は、ご本人の判断能力がしっかりしている「今」しかできません。認知症になってしまってからでは、遺言も、生前贈与も、家族信託も、打つ手がなくなってしまいます。
「うちはまだ元気だから大丈夫」ではなく、「転ばぬ先の杖」として。 資産規模が大きい方、広島市内に不動産や会社をお持ちの方こそ、地元の事情に精通し、あらゆる紛争パターンを知り尽くした当事務所へご相談ください。 まずは初回法律相談にて、現状の資産構成におけるリスク診断から始めましょう。あなたとご家族の安心のために、私たちが全力を尽くします。
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