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１ 遺留分とは
遺留分とは、法律によって保護された法定相続人の最低限受け取るべき遺産の部分を指します。これは、被相続人が遺言によって全財産を他の相続人や第三者に遺贈した場合でも、一定の法定相続人が法律によって定められた最低限の遺産を受け取れるよう保障するものです。
もし遺言が遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求が有効な手段となります。
そこで、遺留分侵害額請求についての基本と、その手続きについて説明します。
２ 遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵害された法定相続人が、遺言により遺産を得た人（受遺者や受贈者）に対して、遺留分を侵害した額に相当する金額の支払を請求できるという権利のことをいいます。
３ 遺留分の対象となる相続人
遺留分の保護を受けることができる相続人は、主に以下の通りです。
- 直系卑属（子供）
- 配偶者
- 特定の条件下で、直系尊属（親）
４ 遺留分侵害額請求権の期間制限
遺留分侵害額請求権には、行使できる期間の制限があります。
具体的には、遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないと、時効という制度により消滅します。
また、相続開始のときから１０年間が経過した場合も、除斥期間という制度により消滅します。
遺留分侵害額請求権が行使できなくなってしまう前に、早めに権利行使をする必要があります。
５ 遺留分の計算方法
遺留分の計算は、まず被相続人の残した遺産全体を評価します。その後、法定相続分に基づき、遺留分の割合を算出します。遺留分の割合は、通常、法定相続分の１／２です。
例えば、子が法定相続分として遺産の半分を受ける権利がある場合、その遺留分は遺産の１／４となります。
６ 遺留分侵害額請求の方法
（１）相続人の間で話し合う
遺留分を侵害されている場合、まずは相続人の間で話し合うことになります。遺留分の侵害を認めて、対応する金銭を支払ってもらえれば、問題は解決となります。
もっとも、感情的な対立が生じることも少なくないため、他の相続人との話し合い、交渉を行う場合には、事前に弁護士に相談して、必要であれば話し合いの段階から弁護士に依頼することになります。
（２）内容証明郵便を送付する
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないと、時効によって消滅してしまいます。
相続人の間で話し合いを始めていれば、事実の問題としては、遺留分侵害額請求権の行使をしていることになるのですが、具体的かつ明確に、権利行使日を確定しておかなければ、後に時効によって消滅していると言われる恐れがあります。
そこで、１年という時効期間が迫っている場合には、たとえ相続人の間での話し合いが続いているとしても、内容証明郵便を送付することで、遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をしておく必要があります。
（３）家庭裁判所に調停を申し立てる
遺留分に関する相続人の間での話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に対して、調停を申し立てることになります。
調停では、中立の第三者である調停委員が、当事者それぞれから個別に話を聞いたうえで、解決策を模索して、各当事者にアドバイスなどをします。調停委員が間に入ることにより、当事者同士だけで直接話し合う場合よりも、合意の成立が期待できるといえます。
調停は、裁判所での手続ですので、申立ての方法や、期日の進め方などについて、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
（４）地方裁判所に訴訟を提起する
家庭裁判所での調停によっても、遺留分に関する話し合いがまとまらなかった場合には、紛争の解決のため、地方裁判所に対して遺留分侵害額請求の訴訟を提起することになります。
訴訟では、当事者双方が、自らの主張を裏付ける証拠を提出する必要があります。どのような証拠が必要であるか、有効であるかについては、法的な判断が必要になりますので、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
７ 弁護士に依頼するメリット
遺留分侵害額請求は複雑で専門的な知識が必要です。弁護士に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 正確な遺産評価と遺留分の計算
- 法的手続の適切な進行
- 紛争の場合の強力な代理人としての機能
- 精神的負担の軽減
８ まとめ
遺留分が侵害されていると思われた場合、一人で悩まずに、弁護士の意見を求めることが重要です。弁護士はあなたの権利を守るために、最適なアドバイスとサポートを提供します。遺留分侵害額請求を検討している方は、早めに法律相談を行うことをお勧めします。
